1990-06-20 第118回国会 衆議院 商工委員会 第9号
○土原政府委員 今説明いたしましたように、クーポンつき広告が新聞の販売の勧誘に利用されるということであると好ましくないわけでございまして、もしそうでないならば、このクーポンつき広告というのはむしろ進められていいだろうと思っております。 と申しますのは、クーポンつき広告は、一つの形は広告主が広告欄に割引券を印刷するというようなもの、もう一つは見本等の商品そのものがもらえる券を印刷する、新聞の購読者がそれを
○土原政府委員 今説明いたしましたように、クーポンつき広告が新聞の販売の勧誘に利用されるということであると好ましくないわけでございまして、もしそうでないならば、このクーポンつき広告というのはむしろ進められていいだろうと思っております。 と申しますのは、クーポンつき広告は、一つの形は広告主が広告欄に割引券を印刷するというようなもの、もう一つは見本等の商品そのものがもらえる券を印刷する、新聞の購読者がそれを
○土原政府委員 景品規制に関しましては景品表示法に公正競争規約という制度がございます。これはそれぞれの業界の実情に応じまして事業者が自主的に景品を規制しようというものでございまして、現在五十一の規約がございます。この中にはかなり年数がたったものがございまして、この間経済環境等いろいろ変わっているわけでございますので、この際今の時点にマッチしているかどうか見直しをするよう要望しているところでございます
○土原政府委員 食品につきまして健康といった表示が行われておるものが多いわけでございますけれども、健康といった表示は一般的あるいは抽象的な表現でございますので、それだけで直ちに景品表示法上の不当表示になるということはなかなか難しいのではないかと考えているところでございます。しかしながら、いわゆる機能性食品を含めまして体調調節機能等の効能、効果についての表示が行われまして、それが事実に反するというような
○土原政府委員 独禁法上の判断をするにはなかなか難しい点があろうかと思うわけで、その辺はよく調べたいと思うのでございますけれども、仮に問題があるとしますと、考えられますのは不当廉売あるいは不当な利益による顧客誘引でございます。いずれの場合も、安いからすぐ独占禁止法上問題があるということではなくて、そういう行為によって競争者あるいは市場に大きな影響を与えるということが必要かと思います。その辺十分調査をしたいと
○土原政府委員 お答えいたします。 御指摘のように、最近新聞で広島市を初めとして一円入札等の報道がされているわけでございます。一円というのは、これは価格と言えるかどうかという問題もございますが、なぜそういった極端に低い価格での入札が行われたのかといったことなど、事案の、入札の事実関係を調査する必要があると考えておりまして、関係者から事情を聴取することとしております。したがいまして、まだその辺の事実関係
○土原政府委員 公正取引委員会といたしましては、従来から我が国の市場における公正かつ自由な競争を促進することによりまして、外国企業の市場アクセスを改善し、一般消費者の利益を確保することが何よりも重要だと考えているところでございます。かかる観点に立ちまして、これまでも独禁法の厳正な運用を初めとしまして流通制度とかあるいは企業の取引慣行等について随時適切な施策を講じてきたつもりでございます。 今般の日米構造協議
○政府委員（土原陽美君） 委員のお話を伺って回答したわけでございます。 その辺さらに、独禁法上対象になり得るかどうか検討させていただきたいと思います。
○政府委員（土原陽美君） 独占禁止法は、現に取引があるというものを対象にしているわけでございまして、おっしゃるお気持ちはわかりますけれどもなかなか独禁法には乗らないんではないかと思っております。その辺はさらに検討させていただきたいと思います。
○政府委員（土原陽美君） 独占禁止法では不公正な取引方法を禁止しております。「不公正な取引方法」については、公取の方で十六の行為を具体的に指定しております。その中の一つに、取引上優越した地位を利用して、取引の相手方に対し、不当に不利益を与える行為というものを指定しておりまして、これに該当すれば不公正な取引方法に当たるわけでございます。 ただ、今委員からお話ありましたように、この精算金というものが親会社
○土原政府委員 御指摘いただきましたとおりでございまして、アメリカとか西ドイツあるいはイギリス、フランスなどにおいても、日本ほどではないけれども、一応メーカー希望小売価格というのが設定されているというふうに承知しております。しかしながら、一部の国を除きまして、広告等において一般消費者に幅広くこれを示すということは余りないようでございまして、これには小売業者のメーカーに対する対抗力が強いというような理由
○土原政府委員 今委員からお話ございましたように、メーカーの希望小売価格についていろいろ検討、勉強したわけでございますが、希望小売価格は、これが適切に設定され、用いられますと、消費者にとって一つの価格情報として役立つだろうと思われます。ですが、一方、希望小売価格といいますのは、一たん設定されますとなかなか変更されにくいというようなそういう硬直性がございますし、それから、物によっては市場で決まるであろう
○土原政府委員 委員御指摘のように、昭和六十一年から六十二年にかけまして、ソフトウエア受託開発業の実態調査を行ったわけでございまして、結果をまとめて公表しておりますけれども、その中で四点ほど独禁法上問題になり得る事例を示しております。 一、二御紹介いたしますと、一つは、発注内容が途中で変更されて追加作業を要することになったのにその分の代金が支払われなかった事例、あるいはまた、発注内容が途中で変更されたため
○政府委員（土原陽美君） 下請取引におきましては、下請事業者からの申告を期待するということはなかなか難しい状況でございますので、私どもの方から積極的に調査をして、消費税の円滑かつ適正な転嫁が行われているかどうか監視することが特に重要だと考えております。このため三月二十日付で下請事業者を対象に調査票を出したところでございますし、また、この五月から六月にかけまして、中小企業庁と連携をいたしまして、親事業者
○政府委員（土原陽美君） 今御説明いたしましたように、工業協会の方も自主基準をつくって努力しておりますし、また個別に契約等是正を要請しました企業はその辺の改善を図っていると思っております。 私どもとしましては、今後ともその自主基準あるいは我々の指導というのを遵守しているかどうか十分見守っていきたいと思っている次第でございまして、これからも独占禁止法上問題となるような具体的な事例等が出てきた場合には
○政府委員（土原陽美君） 公正取引委員会では昭和五十八年から五十九年にかけまして訪問販売化粧品業界の取引の実態等について調査をしたところでございます。その結果、訪販化粧品メーカーとその営業所との取引が形式上は委託販売になっているけれども、実質的には売買であって再販売価格の拘束となっていないかと見られるような状況あるいはまた営業部員の募集に際しまして、事前に適切な情報が開示されていないといった状況等が
○政府委員（土原陽美君） 先生御指摘のように、外国製の製品について偽って日本製というようなシールを張るというのは不当表示の典型的な例でございますが、それ以外にも例えば原産国以外の国旗とかあるいは事業者名を表示するとか、あるいは表示のすべてが和文で書かれているということで国産品という誤解を受けるというようなものは、積極的に日本製と明確に書いた場合と同様に不当表示の問題が出てくると考えております。 また
○土原政府委員 ソーセージの表示については早急にということで、現在既にそういう表示をできるだけ減らしていくことを業界の方で進めていると聞いております。ハムの方は私ども自体まだ検討中でございますけれども、方向としては余り適当ではないんじゃないかということで考えておりますけれども、できるだけ私どもの結論を出しまして、是正の措置が必要であるということであれば業界の方にそれも早急にやってもらうことを考えておりますし
○土原政府委員 先生から今いろいろと御指摘がございましたように、近年ハム、ソーセージにつきまして、手づくりと表示された商品が多数出回っているところでございますけれども、この表示につきまして消費者の方から、手づくりと本当に言っていいのだろうか、おかしいのではないかというような意見が種々私どもの方に寄せられたわけでございます。そんなことで、公正取引委員会といたしまして昨年来ハム、ソーセージの手づくりの表示
○土原政府委員 大手乳業メーカーと県酪連との取引実態がどのようになっているか私ども十分承知はしておりませんけれども、一般論で言いますと、取引上の優越した地位にあると認められるものとそうでないものとの取引において契約が文書化されますということは、取引の透明性を高めますし、取引の適正化につながるものと考えられますので、望ましいと考えております。
○土原説明員 公正取引委員会の方から答えるのが適当かどうかわかりませんが、現在の特定産業構造改善臨時措置法いわゆる産構法には公取と関係する部分が二つございまして、一つは今先生御指摘の、設備の処理のための適用除外のカルテルを実施することで、そのカルテルを実施するときに公取の同意が必要だという規定がございます。もう一つは、事業提携を行うときに、これは独占禁止法に抵触しない形で実施するものですけれども、これについて
○説明員（土原陽美君） 昨年の十二月に会社ができたばかりでございますし、今後の推移というものをさらに見ていく必要があるかと思います。そういう段階にならないと独禁法上の判断はなかなか難しいかと思います。そんなことで、引き続き私どもとしては動向を注視していきたいと考えております。
○説明員（土原陽美君） ＮＴＴと日本アイ・ビー・エムの合弁事業は、コンピューター市場、電気通信事業、それぞれの市場における支配的とも言える事業者間の提携でございますので、コンピューター市場へどのような影響を与えるか、またいわゆるＶＡＮ市場へどのような影響を与えるかといったような観点から実態の把握に努める必要があると考えております。
○説明員（土原陽美君） 公正取引委員会では自由化後の電気通信事業分野の動向に強い関心を持っておるところでございまして、学者の方を中心とした研究会を設けましていろいろ検討していただいておりますが、今先生からお話ございましたように、本年二月に電気通信事業分野における当面の競争政策上の問題点ということで報告をいただいております。 報告書の中では、当面新規参入が円滑に行われることが最も大切であるという観点
○土原説明員 年式や走行距離につきまして先生御指摘のような表示の事実がございますれば、不当表示の疑いがあるかと思っております。
○説明員（土原陽美君） 公正取引委員会は、従来から宅地建物の不当表示に一番方を入れてまいったところでございまして、業界の公正競争規約も三十八年から実施されておりまして、私どもその規約の遵守につきまして指導してきたところでございますが、今回行政管理庁の方からまだ不十分であるという御指摘を受けたわけでございますので、さらに規約の励行あるいはそのアウトサイダーを規約に参加させていくということで協議会を指導
○説明員（土原陽美君） その時代のいろいろ米の実際に使われていた量その他を勘案して、四十グラムという線が出てきたと思います。詳しい事情は、ちょっといま私当時のことを詳しく知りませんけれども、大体そういうことで聞いております。
○説明員（土原陽美君） この公正競争規約ができる前には、米がもっと少ない量しか使われていないものについて米酢というような表示実態がございました。そういう実態をできるだけ改善するということが望ましいわけでございますが、なかなか一挙に完全な理想的なものというのはいかない場合もございます。そういうようないろんな実情を加味して、このぐらいの基準であれば相当改善できるのじゃないか……
○説明員（土原陽美君） 食酢の表示に関する公正競争規約は、四十五年に公正取引委員会が認定しております。その規約の中で、米酢につきましては一リットル当たり四十グラム超ということを決めておるわけでございます。公正競争規約は不当表示をできるだけ防止するという観点からつくるものでございまして、いろいろ実際の実情等を勘案しまして、より望ましい表示をしていこうという趣旨でつくるわけでございますが、当時のいろんな
○土原説明員 日付の表示は、従来は製造年月日が中心でございました。これは消費者に非常に役立つ表示であると思いますけれども、消費者の方から言いますれば、やはりいつまでに食べるのが一番いいのかということを知ることが重要だと思いますので、まだ賞味期間を表示しているものはそんなに多いわけではございませんけれども、公正競争規約をつくる際などにはできるだけ賞味期間を表示するように私どもとして指導していきたいと思
○土原説明員 公正取引委員会は、景品表示法に基づいて不当表示を規制しております。食品の表示は、特に国民の健康とも密接な関係がございますので、従来から私ども特に力を入れてやってまいりましたけれども、今後とも消費者を誤認させるような不当表示がないかどうか、厳格に監視をしてまいりたいと思っております。また、必要な表示が適正に行われますように公正競争規約というものを積極的に業界でつくるように指導していきたいと
○説明員（土原陽美君） 公正競争規約は、先ほど言いましたように不当表示を防止するという観点でございます。したがいまして、この標準営業約款と重複するのかしないのか、ちょっと私は正確にはわかりませんが、景品表示法で規制しております一般消費者に誤認される不当表示を防止するという範囲で私どもは認定をするということになります。若干補足さしていただきました。
○説明員（土原陽美君） 先生いま御指摘のように、景品表示法では、業界の方で自主的に規制をするための公正競争規約というものを認定する制度を設けております。これは不当表示、一般消費者に誤認される不当表示を防止する観点からつくるものでございまして、そういう観点から、業界の方でつくりたいという申請がございましたら、私どもは消費者の意見、あるいは公聴会を開きまして、法律に定められております公正な競争を確保するために
○土原説明員 公正取引委員会では現在、サラ金を初めとしましていわゆる消費者信用全般につきまして、広告、表示の問題を検討しているところでございまして、実質年率を表示してもらう、あるいはおとり広告的な表示などを規制するという観点から、御指摘のように一つの規制案というものをまとめました。これは事務局の一つの試案ということでまとめたものでございまして、現存関係のある各省庁の意見を聞いているところでございます
○説明員（土原陽美君） 景表法は一応あらゆる商品について対象にできるわけでございますが、やはり医薬品とかあるいはそれに近い分野の商品というものは、表示自体もその中身と大いに関係あるかと思います。そういう点では所管官庁の方が非常に専門家でございますから、その意見を十分尊重し、またよく聞いた上で法律運用をするということかと思います。
○説明員（土原陽美君） いま先生御指摘の業界からの公正競争規約の案というのを私ども一応聞いておりますが、その案の以前に、私ども五十一年六月に、一般的な天然自然の文言の使い方についての運用基準というものの案を公表しておりまして、それについて関係省庁あるいは消費者等広く意見を聞くということでやってきたわけでございますが、その後一般的な基準の案につきましていろいろ意見が指摘されているところでございます。たとえて
○説明員（土原陽美君） 先ほどお話しいたしましたように、ミネラルウォーターというものをどういうふうに定義するか、どういう基準のものをミネラルウォーターと言うかというところが一番のむずかしい問題ではないか。私ども専門家でございませんので、その辺なかなか判断しにくい、これは専門の官庁、他官庁とも十分相談しなければ、なかなか判断はむずかしいだろうというふうに思っております。
○説明員（土原陽美君） お答えいたします。 ミネラルウォーター協会から、昨年、表示の基準をつくりたいというお話がございまして、私どもといたしまして表示連絡会という会を開催いたしました。これは消費者とか学識経験者、あるいは事業者の方に集まってもらっていろいろ検討する会でございますが、ここで一度検討をいたしました。 ミネラルウォーターの成分規格につきましては、国内的にもまた国際的にもほとんど基準がないという